昭和から平成、そして令和へ——思想の多様性の変遷

1980年代の日本社会を振り返ると、当時もテレビが情報の主な発信源であり、ある程度の画一化はありました。ただ、少なくとも私の体感では、その中にも選択の余地が残されていました。小学生の頃は、テレビ番組や少年誌が主な情報源で、話題もそこに集中していましたが、中学生になると読む本や雑誌が増え、関心の幅も少しずつ広がっていきました。当時にも同調圧力はありましたが、今よりは異なる意見が共存する余地があったように思います。

一方で、現在の情報環境では、リコメンドアルゴリズムが個々人の興味に沿ったコンテンツを供給し続けるため、自分の見たいもの、自分が信じたいものばかりを受け取りやすくなっています。その結果、社会全体が一つの方向に画一化するというよりも、それぞれの人が似た見解の中に閉じこもり、白か黒かの二極化が進みやすくなっているのではないでしょうか。グレーゾーンを引き受ける余裕が失われ、少しの瑕疵でも絶対悪のように扱われる場面が増えているように見えます。

中学生時代の「個性を大切に」という言葉

中学生の頃、学校でよく言われた言葉が、「個性を大切に」ということでした。しかし、ホワイト社会化の進行により、社会全体が無個性化していくのではないかという懸念を抱かざるを得ません。

例えば、「健全」という概念がありますが、その意味は価値観によって大きく異なります。ある人にとっての健全な生き方が、別の人にとっては息苦しいものに感じられることもあるでしょう。画一的な価値観が押し付けられることで、多様な個性が尊重されなくなっていくのではないでしょうか。

戦争・政治・メディア報道——善悪の二極化の実例

たとえば、ロシアによるウクライナ侵攻やガザ地区をめぐる問題のように、国際法、人道、歴史認識、安全保障が複雑に絡むテーマでは、単純な善悪二元論だけでは捉えきれない側面があります。もちろん、侵攻や民間人被害のように明確に批判されるべき事柄はありますが、それでも背景や当事者の論理を理解しようとする姿勢まで失ってしまうと、議論そのものが痩せてしまいます。ところが、メディアやSNSでは一つの視点だけが過度に強調され、異なる立場や補足的な説明が排除されがちです。

兵庫県知事をめぐる報道とSNSの問題も、似た構図で語られることが多かったように思います。しばしば「ニューメディア対オールドメディア」という対立として整理されましたが、実際には有権者がどの媒体を通じて、どのような順序で情報に接したのかが複雑に影響していたはずです。選挙結果を単純に一方のメディアの勝利と断定するのは慎重であるべきですが、スマホ経由の情報が有権者に強い影響を与えやすくなっていることは否定しにくいと思います。

高齢層でもYouTubeなどのネット動画を利用する人は確実に増えていますが、それでも情報源としての重要度や信頼度では、なおテレビの影響力は大きいままです。だからこそ、テレビとネットのどちらか一方だけを問題視するのではなく、ぼんやりと受け取る情報に長くさらされ続けることで、少しずつ見方が偏っていくこと自体を意識する必要があるのだと思います。

「間違った人間を叩いてOK」の風潮

先日のフジテレビの10時間超に及ぶ会見でも露呈したように、現代社会では「間違っている相手なら、どこまででも叩いてよい」という空気が広がっているように見えます。記者会見は本来、事実関係を確認し、説明責任を問う場であるはずです。しかし実際には、同じ質問を繰り返したり、外部からは確認できないことまで執拗に迫ったりして、説明を引き出すことよりも糾弾そのものが目的化しているように見える場面もありました。

これは、単に会見の場だけの話ではなく、社会全体の二極化が生んだ現象ではないでしょうか。善か悪かをはっきりさせ、少しの悪も許さないという姿勢が、寛容さを奪っているのです。

カーボンニュートラル問題——「絶対善」の危険性

世界的なカーボンニュートラルの議論にも、似た構図があるように思います。脱炭素そのものの必要性は大きいとしても、政策手段や負担の分配、移行の速度まで含めて一つの答えしか許されない空気になると、議論は急に窮屈になります。実際、カーボンオフセットには実効性に疑問が呈される例もあり、排出量取引についても制度設計次第で効果が大きく変わります。だからこそ、「脱炭素に賛成か反対か」という単純な二択ではなく、何が実効的で、何が副作用を生むのかを分けて議論すべきだと思います。

日本のCO2排出量は中国やアメリカと比べれば小さいものの、世界全体の中で無視できるほど小さいとは言えません。一方で、脱炭素政策には産業競争力やエネルギー安全保障が絡むため、環境問題だけでは説明できない思惑が入り込みやすいのも事実です。このように、一つの価値観が「絶対善」として固定化されると、異なる視点や現実的な調整論が排除され、寛容さが失われていくのだと思います。

どうすればよいのか？

「ホワイト社会化」によって善悪の二極化が進むことで、社会から寛容さが失われ、異なる立場の人の事情を察する力が弱まっているように感じます。ホワイトを志向すること自体は悪くありませんが、白黒を急いで決め、グレーを認めない社会は、結果としてとても息苦しいものになります。見かけはホワイトでも、運用としてはむしろブラックな社会に近づいてしまうのではないでしょうか。

この情報過多の現代において、リコメンドアルゴリズムやキュレーションされた情報を頼ることは避けられませんが、気づかないところで思考や思想の偏りが強まり、視野が狭くなっていくことは常に意識しておかなければなりません。

仕事をする中でも、そうした変化を感じることがあります。特に40代以降に多い印象があるのですが、自分たちもこれまでさまざまな失敗や障害、炎上を経験してきたはずなのに、それを棚に上げて、何らかの問題を起こした側に一方的な責任追及を向ける場面が増えているように思います。

DXという言葉が定着して久しいですが、DXの本質を説く企業ですら、自社の案件になると既存の枠組みに当てはめようとする力が強く働きます。業務プロセスは既存踏襲のまま、委託先だけを締め付ける文化も簡単には変わりません。結局、組織としては正しいことを言っていても、それを構成する個人のふるまいまで急には変わらないのだと思います。「ホワイト社会化」の問題は、社会の大きな方向としてクリーンさを目指すこと自体には多くの人が賛成している一方で、それを運用する個人の成熟が追いついていないところにあるのかもしれません。

私たちにできるのは、意識的に多様な情報に触れ、異なる意見を持つ人との対話を避けないことだと思います。すぐに善悪を決めつけるのではなく、一歩引いて考え、事実と感情と推測を分けて受け止める。その習慣が、これからの社会にはますます大事になるのではないでしょうか。

ありふれた話題ではありますが、将来の自分が振り返った時のために、いま感じていることをひとまず書き留めておきました。